僕もマンション住まいです。

えらいこっちゃ。誰を信用したらいいんでしょう。

今回の事件はやっぱり氷山の一角なんでしょうか？

今回の○○設計事務所の件はやはり内部告発なんでしょうね。

このように表に出なければ、地震が来るまでわからないのでしょうか？

専門家がプライドを持って仕事をする。
それは当たり前だと思っていましたが、そんなことが無くなってきているのか・・・

常識以上に安つつくわけですから、建設業者もデベロッパーも知らなかったはずはないと思います。

直接人間の生き死にに関わる仕事なんだからもっと責任感を持ってしてほしいモンです。

バランススコアカードという経営手法があります。

財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・人材と変革の視点の４つの視点における戦略目標を図に示すいわゆる戦略マップがあります。

この戦略マップは、会社の方向を図に表す事により経営者と従業員のベクトルを同一方向に向けるという効果があります。

バランススコアカード実践講座で戦略マップの策定を行いました。

前回行ったSWOT分析から導き出したSWOT項目をSWOTマトリクスを使い重要戦略課題を参考に各視点間の因果関係を考えながら戦略目標を設定していきました。

たとえば

●財務の視点　　　　　　　　売上高１０％UP
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
●顧客の視点　　　　　　　　顧客満足度をUP
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
●業務プロセスの視点　　　業務のマニュアル化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
●人材と変革の視点　　　　業務スキルの向上

という具合です。

経営者の頭の中には当然あるのですが、従業員には見えにくい。そこでこの戦略マップを策定すれば経営者の考えが可視化されるため、従業員にとてもわかりやすくなり、目標の共有化ができます。

それに加え、この戦略マップの策定を従業員とともに行うと経営参画意識が従業員に芽生えさらに効果が上がります。

つぎはスコアカードの策定です。ここで業績評価指標・
目標数値・アクションプランの策定をして完成です。

コミュニケーションがどんどん薄れてきているビジネスが多いですね。

美容院や散髪屋と言えば、それこそコミュニケーションが大切な仕事だと思いますが、最近ではそうでもなさそうです。

こんな記事があります。

「髪は女の命」昔から言われていることですが・・・・

カリスマ美容師さん、気を付けないとえらいことに成ります。

コミュニケーションは大切に。

こんな所にビジネスチャンスがあるのでは。考えてみると面白いと思います。

髪型が変わって、売上が激減する？なんかおかしな世の中です。

弁護士さんもこんな訴訟好きでやってるのか？

僕の本の購入はほぼ100%ネットです。
BK１とアマゾン。

どれぐらいがネットで買い物をするようになっているのでしょうか？

ブックオフがネット通販に進出するという情報が伝えられていました。

どんどんネット通販の競争は激しくなります。

リアル販売よりもネット販売のほうが手軽でコストもかからず簡単に参入できる？
こんな感覚でネットの世界に入ってしまうと大けがをします。

巷ではネット通販で稼ごう的なHOWTO本がわんさかありますが、時代の変化が激しい事をよく考えておきましょう。

顧客が増えれば増えるほど、顧客の目はどんどん肥えていきます。顧客の目が肥えれば肥えるほど、業者は頭を使います。

ネット通販で実績を上げているところは当然ノウハウを持っている。そんな簡単に成功しない。

その辺りを十分に考慮して参入しましょう。

最近マーケティングの話をすると「ネットを旨く使って」というような事をよく聞きます。そんなに簡単ではありません。

関与先の社長とスタッフ２人とでブレーンストーミングをした。

会社のＳＷＯＴ分析。
僕はファシリテーター役。
とてもうまく行ったと思う。一人僕のような存在が入ることにより会議の目的確認・軌道修正・それぞれの役割などがしっかりと本人たちに認識されとても良い会議が出来たと思う。

関与先の社長も十分に満足しておられた。重要な戦略上の課題もはっきりと抽出できた。

あとは実践あるのみ。
昨日参加されたスタッフなら十分実践できるだろうと思う。
今から５年後が楽しみな会社です。

消費税の改正があり、平成17年分の確定申告から、たくさんの方が消費税の納税義務者に成ります。

平成17年の課税免税の判定は、基準年度（個人の場合は平成15年分）の売上高が10,000千円を超えているかどうかにより、平成17年分の消費税の納税義務が発生します。

ここで矛盾が起きます。
この10,000千円の判定は、免税の期間は税込で判断し、課税の期間は税抜きで判断します。

例えば
平成15年　売上高　10,200,000
平成16年　売上高　10,200,000
平成17年　売上高　10,200,000
平成18年　売上高　10,200,000
平成19年　売上高　10,200,000

の場合。不動産の賃貸をされている方はこんな方たくさんありますね。

平成17年・平成18年は課税事業者となりますが
平成19年・平成20年は免税事業者になります。

同じ売上高なのになんで？？？って感じですが・・・

というのも、平成17年・18年は課税事業者なので判定が税抜きとなり、10,200千円×100/105＝9,714千円と10,000千円以下となるからです。

売上高自体は変わらないのにこんな事があったりします。

これでいいのか！！！

来年から手帳を使うことにして新しい手帳を購入しました。
ほぼ日手帳2006と言うもの。
知合いがお勧めしていたので使ってみようと言うことにしました。

これはなかなかデザインもよく、使いやすさも良さそげです。その中でも1日1ページというのが良いです。
サイズも文庫本サイズ、大きすぎず小さすぎずです。

今年まではサイボーズをPDFにシンクロさせて持ち歩いていたのですが、やはり一覧性が無いというのはちょっと・・・

事務所全体での予定の共有も必要なためパソコンと手帳との両建てですが、お試し期間です。

手帳に書いてあるが、パソコンにはない。
パソコンにはあるが、手帳にない。
と言う状態をなくすために自分自身のルールを決めなくては・・・

税理士会では電子申告・電子納税を推進しています。
その一環で今日は支部会員向けに電子申告の研修会を開催しました。
この研修は支部の情報化対策委員会が主催し、その委員が持ち回りで行っているわけですが、会員の皆様を少しでも電子申告が出来るようにソフトや環境設定になれて頂くための研修です。

電子申告を行うためには納税者本人に住基カードが必要であったり、そのカードを読み込むための環境が必要であったり、国税庁から配布されるソフトが使いにくかったりといろいろと障害があります。

一番の障害は税理士自身がパソコンのことを分からないと言うことかも知れませんが・・・・

当事務所では電子申告を積極的に推進している訳ですが、巷ではまだまだ普及と言うところまで行っていないのが現状でしょう。

電子申告をしようと思う法人・個人の方是非ご相談ください。当事務所では完璧に対応することが出来ます。（笑）

勉強会のあとの飲み会で留保金課税の話になりました。

留保金課税の停止の要件が現在は3つありますが、実際に留保金課税がかかっている企業の社長でも、その方法を知らない事実があります。

2つの方法は知っているが、最後の1つの方法は今年新たに設けられたもので専門家である税理士でも知らない方がいるようです。

これを知らないのは勿体ない。
昨日お話しをした社長は早速取組むとのこと。

その3つ目の方法を知りたい方は当事務所までお問い合わせください。（笑）

mail：　e-tax-nakahara@tkcnf.or.jp